私FPの資格を持っておりますので、
お金に関するお話もしていきたいと思います。
収入と所得の違いわかりますか？
収入と所得
収入:
収入は、
個人や企業が得る全体の金額を指します。
たとえば、給料、売上、投資の利益などが
収入に含まれます。
この金額は、税金や経費などが差し引かれる前の、
純粋な総額です。
所得:
所得は、収入から必要な経費や税金などを差し引いた
後に残るお金のことです。
たとえば、給与所得では、
給料から税金や社会保険料が引かれた手取り金額が所得です。
簡単に言うと、収入は得たお金の総額で、
所得は手元に残る実質的な利益です。
会社員の収入と所得
会社員の場合、収入と所得の違いは次のように考えられます。
収入:
会社員にとっての収入は、
毎月の給与の総額を指します。
これには、基本給に加えて残業代、
ボーナス、手当（交通費や住宅手当など）が
含まれます。税金や保険料が引かれる前の金額です。
所得:
所得は、収入から税金（所得税や住民税）や
社会保険料（年金、健康保険など）を
差し引いた後の手取り額を指します。
例えば、毎月の給与明細で確認できる
「差引支給額」が所得に相当します。
つまり、会社員にとっては、
収入は総支給額、所得は手取り額というイメージになります。
会社員の副業 収入と所得
1. 収入
本業（会社員の給与）:
副業をしても、
基本的には会社から受け取る給与の総額は変わりません。
これが引き続き収入となります。
副業の収入:
副業で得た収入も、給与と同じく収入として扱われます。
例えば、フリーランスで仕事をして得た報酬や
アルバイトの給料などが該当します。
2. 所得
副業の収入から、
経費や必要な費用（例えば、事業用の交通費、機材費、通信費など）を
差し引いた残りの金額が副業での所得となります。
副業がある場合、
本業の給与所得に加えて、
副業の所得も合算して1年の総所得として扱われます。
この総所得に対して所得税が計算されます。
3. 税金への影響
副業で得た所得が20万円以上になる場合、
会社の給与と合算して確定申告をする必要があります。
副業の所得が20万円未満の場合は
確定申告が不要なケースもありますが、
副業の種類や条件によっては申告が必要になることもあります。
4. 経費の扱い
副業に関連する経費（必要な費用）は、
所得から差し引くことができます。
これによって、税負担を軽減できる可能性があります。
ただし、経費として認められるものには一定の条件があり、
プライベートの支出は経費として計上できません。
副業を行うと、会社員の収入と副業の収入の合計が増えますが、
最終的に手元に残る所得は経費や税金を差し引いた額になります。
個人事業主 収入と所得
1. 収入
個人事業主の収入は、
事業活動を通じて得られた総額を指します。
例えば、商品の販売やサービスの提供によって
得た金額が収入に該当します。
会社員とは異なり、
収入は総売上のことを意味します。
この段階では経費や税金などは差し引かれていません。
2. 所得
個人事業主の場合、
収入から事業にかかった必要経費
（例えば、原材料費、通信費、交通費、事務所の賃料など）を
差し引いた金額が所得となります。
所得にはいくつかの種類がありますが、
個人事業主の場合、主に「事業所得」として扱われます。
この所得に対して所得税や住民税が課税されます。
3. 税金の計算
個人事業主は、
収入から経費を引いた所得に基づいて、
1年に1度確定申告を行い、所得税を計算します。
経費をしっかりと計上することで、
課税対象となる所得（課税所得）を抑えることができます。
青色申告を行うことで、
特別控除（最大65万円の控除）が受けられるため、
さらに税金の負担を減らすことができます。
4. 会社員と個人事業主の両立
もし会社員として働きながら
個人事業主として副業を行う場合、
会社の給与が給与所得、
個人事業主としての収入が事業所得として扱われます。
これらを合算して、確定申告で申告することになります。
副業の事業所得についても経費が差し引かれ、
所得税の対象となるのは事業所得＋給与所得の合計額です。
5. 社会保険の違い
会社員の場合は、
社会保険料（健康保険、年金など）は
給与から自動的に天引きされますが、
個人事業主は自身で国民健康保険や国民年金を支払います。
そのため、収入や所得に応じて毎月の支払い額が変わります。
まとめ
収入は、個人事業主にとっては事業活動から得た総額です。
所得は、収入から事業経費を差し引いた額で、
これに対して税金が課されます。
経費の管理や節税対策が重要で、
これにより手元に残る所得が大きく変わります。
個人事業主は、会社員とは異なり、
自ら経費を計上して税金を計算するため、
事業の管理が収入・所得に直接影響します。
