HR CONCIERGEではライフプランの作成も行っております。
人生にはいろいろな場面があります、
そのためにはまずは何が必要で何が不必要なのか。
そんなこともお客様からヒアリングし、
現在の状況をライフプラン表で可視化し、
お客様に合わせた最適なプランをご提案します。
貯蓄・資産
総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－」によれば、
二人以上の世帯における1世帯当たりの貯蓄現在高（平均値）は以下の通りです。
平均の貯蓄と資産
- 全世帯平均：1,904万円
- 勤労者世帯：1,474万円
年代別貯蓄・資産
また、世帯主の年齢階級別の貯蓄現在高（平均値）は
以下のようになっています。
- 30歳未満：384万円
- 30～39歳：1,015万円
- 40～49歳：1,758万円
- 50～59歳：2,437万円
- 60～69歳：2,636万円
- 70歳以上：2,425万円
これらのデータは、
2023年の家計調査に基づいており、
世帯主の年齢が高くなるにつれて貯蓄額が増加する傾向が見られます。
ただし、
個々の状況や生活スタイルによって貯蓄額は異なるため、
参考情報としてご活用ください。
結婚 婚約から挙式まで
結婚に関連する費用は、
婚約から結婚式、新婚旅行まで多岐にわたり、
個々の状況や選択によって大きく異なります。
一般的な費用の内訳と平均的な金額は以下のとおりです。
婚約から挙式まで
1. 婚約関連費用：
- 婚約指輪：平均約30万円
- 結納：平均約20万円
2. 結婚式・披露宴費用：
- 挙式・披露宴：平均約324.6万円
出典：花夢（2024年11月13日取得）
3. 新婚旅行費用：
- 新婚旅行：平均約50万円
これらを合計すると、
婚約から新婚旅行までの総費用は平均で約424.6万円となります。
親からの援助について：
結婚費用に対する親からの援助は一般的であり、以下のデータがあります。
これらの援助は、
結婚式費用の一部または全額に充てられることが多いです。
親からの援助を受けるかどうか、
またその金額は、
各家庭の状況や考え方によって異なります。
結婚にかかる費用は多岐にわたるため、
事前にしっかりと計画を立て、
必要に応じて親と相談することが重要です。
出産
厚生労働省の調査によれば、
令和4年度の正常分娩における平均出産費用は約48.2万円です。
ただし、地域や医療機関によって費用は異なり、
都道府県別では平均額が40～60万円とばらつきがあります。
公的支援制度
出産に際して、以下の公的支援制度があります。
出産育児一時金：
健康保険や国民健康保険の被保険者が出産した際に支給される一時金で、
令和5年4月から1児につき50万円に引き上げられました。
出産手当金：
産前産後休業中の給与補償として、
健康保険の被保険者に対し、
休業1日につき標準報酬日額の3分の2相当額が支給されます。
これらの支援を活用することで、
出産にかかる経済的負担を軽減することが可能です。
具体的な手続きや詳細については、
加入している健康保険組合や市区町村の窓口にお問い合わせください。
家を買う
国土交通省の「令和5年度住宅市場動向調査」によれば、
住宅購入に関する平均的な費用は以下の通りです。
平均購入価格
- 注文住宅：土地購入費を含めた平均購入価格は約4,500万円。
- 分譲戸建住宅：平均購入価格は約3,500万円。
- 既存（中古）戸建住宅：平均購入価格は約2,500万円。
資金援助
また、親からの資金援助については、
同調査で以下のデータが示されています。
- 注文住宅取得者：親からの平均援助額は約1,000万円。
- 分譲戸建住宅取得者：親からの平均援助額は約800万円。
- 既存（中古）戸建住宅取得者：親からの平均援助額は約600万円。
これらの数値は全国平均であり、
地域や個々の状況によって異なる場合があります。
特に大阪府高槻市のような都市部では、
土地価格や物件価格が高くなる傾向がありますので、
具体的な計画を立てる際には、
地元の不動産業者や金融機関と相談することをおすすめします。
お子様の教育費
幼稚園から大学までの教育費は、
進学先が公立か私立かによって大きく異なります。
以下に、各教育段階ごとの年間平均費用と総額の目安を示します。
公立の場合：
- 幼稚園（3年間）：年間約22万円、総額約66万円
- 小学校（6年間）：年間約32万円、総額約192万円
- 中学校（3年間）：年間約48万円、総額約144万円
- 高校（3年間）：年間約45万円、総額約135万円
- 大学（4年間）：年間約54万円、総額約216万円
総額：約753万円
私立の場合：
- 幼稚園（3年間）：年間約53万円、総額約159万円
- 小学校（6年間）：年間約160万円、総額約960万円
- 中学校（3年間）：年間約140万円、総額約420万円
- 高校（3年間）：年間約97万円、総額約291万円
- 大学（4年間）：年間約95万円、総額約380万円
総額：約2,210万円
これらの数値は平均的なものであり、
実際の費用は学校や地域、学部によって異なる場合があります。
また、大学進学時には学部や専攻によっても費用が変動します。
例えば、私立大学の理系学部では、
文系学部よりも学費が高くなる傾向があります。
さらに、大学進学時に自宅外通学を選択する場合、
生活費や家賃などの追加費用も考慮する必要があります。
教育費の準備には、早期から計画的な貯蓄が重要です。
学資保険や定期預金など、
家庭の状況に合わせた方法で資金を確保することをおすすめします。
退職後のライフプラン
内閣府の「令和元年度 高齢者の経済生活に関する調査」によれば、
60歳以上の夫婦世帯の平均的な月間生活費は約22.1万円と報告されています。
老後の生活費
一方、生命保険文化センターの調査では、
ゆとりある老後生活を送るためには月額約36.1万円が必要とされています。
これらのデータを基に、
老後の生活費を計算すると以下のようになります。
- 最低限の生活費：22.1万円 × 12ヶ月 × 20年（65歳から85歳まで）＝約5,304万円
- ゆとりある生活費：36.1万円 × 12ヶ月 × 20年＝約8,664万円
年金受給額
一方、実際の年金受給額は、
厚生労働省のデータによれば、
夫婦2人のモデル世帯で月額約22万円とされています。
これを20年間で計算すると、22万円 × 12ヶ月 × 20年＝約5,280万円となります。
したがって、
最低限の生活費については年金でほぼ賄える計算になりますが、
ゆとりある生活を望む場合、
約3,384万円の不足が生じることになります。
この差を埋めるためには、退職金や貯蓄、資産運用などで補う必要があります。
なお、これらの数値は平均的なものであり、
個々の生活スタイルや健康状態、
住居形態などによって必要な老後資金は大きく異なります。
また、近年の高齢化の進展により、
老後の生活期間が延びる可能性も考慮する必要があります。
そのため、早期からの計画的な資産形成が重要となります。
データ参考資料
出典：内閣府（2024年11月13日取得）
出典：モネイロ（2024年11月13日取得）
相続
FPとしてお手伝いできること
相続税の見積もりと節税対策
HR CONCIERGEは、相続税についての基本的な仕組みや
節税方法をわかりやすくお伝えし、
お客様のご希望に沿ったライフプランを一緒に考えるお手伝いをいたします。
具体的な税額の計算や申告の手続きが必要な場合には、
専門の税理士と連携してサポートいたしますので、安心してご相談いただけます。
遺産分割の相談とアドバイス
相続人全員が納得できる遺産分割方法をアドバイスし、
スムーズな相続手続きが進むようサポートします。
専門的な法的・税務的な視点が必要な場合は、
司法書士や税理士など信頼できる専門家と連携し、最適な方法を提案いたします。
資産運用のアドバイス
相続後の資産について、
ご家族の将来に備えた資産運用のアドバイスを提供します。
長期的な視点で、生活費や老後資金などに対応できる計画を立てるためのご相談に応じます。
また、資産運用の具体的な実行が必要な際は、信頼できる専門家をご紹介します。
ライフプランと相続計画の一貫性の確保
クライアントのライフプランと相続計画が調和するよう、
将来の生活目標やご家族の願いを反映した相続プランを一緒に構築します。
家族の大切な想いを実現するために、
適切な専門家のアドバイスも受けながら進めていける体制をサポートします。
必要書類や手続きのアドバイス
相続に必要な手続きを把握し、
相続登記や財産評価といった複雑な手続きについてアドバイスいたします。
また、これらの手続きを円滑に進めるために、
司法書士や不動産鑑定士などの専門家をご紹介し、サポートさせていただきます。
相続は、ご家族や大切な方々の将来に深く関わる大切な問題です。
FPとして、資産や生活設計を見据えた相続対策について、
安心できるパートナーとしてアドバイスを提供いたします。
税務面の負担を軽減し、家族間の争いを防ぐための方法を共に考え、
お一人おひとりの大切な想いを実現するサポートをいたします。
必要な手続きや法的な書類作成が必要な際には、
信頼できる専門家をご紹介し、
円滑に進められるよう橋渡しをさせていただきます。
安心してご相談いただき、理想の未来を共に描くお手伝いをさせてください。
お任せください
将来の資金不足への不安
年金や貯蓄で老後の生活が十分にまかなえるか、
家族の生活費や教育費を確保できるかといった、
将来の資金不足に対する不安をおもちではありませんか。
予測不能な出来事への不安
病気や事故、リストラ、災害など、
ライフイベントで起こりうる予測不能な出来事が発生した場合の
経済的影響についての心配がありませんか。
ライフプランが自分の希望に合っているか
自分のライフスタイルや希望に沿ったプランを提案してもらえるか、
また、満足できるプランに仕上がるかに対する不安
経済環境の変動への不安
インフレや税制改正、住宅ローン金利の変動など、
経済環境が将来どう変化するかが分からないため、
現在の計画が長期的に通用するか心配されていませんか。
自分に合ったアドバイスをもらえるか
自分の収入や生活状況、
家族構成などに合ったプランを提案してもらえるか、
自分の意見や価値観を尊重してくれるかどうかの不安を感じていませんか。
ライフプラン実行の難しさ
提案されたプランに対して、
長期的にどのように実行していくか、
また、自分で管理できるかどうかについての心配をされていませんか。
信頼性への不安
プランナーの知識や経験が豊富であるか、
また、信頼できるアドバイスを提供してくれるかといった、
アドバイザー自体に対する信頼面での不安をお持ちですか。
HR CONCIERGEが大切にしていること
HR CONCIERGEは、
お客様お一人おひとりの想いを大切にし、
理想の未来を実現するために、
安心して任せられるライフプランをご提案いたします。
将来の資金や変化への不安にも、
人生のステージごとにしっかりと寄り添い、
長期的な視点でサポートいたします。
豊富な知識と経験を活かし、
お客様の価値観やご希望に合わせた最適なプランをご提供いたしますので、
どうぞお気軽にご相談ください