税制改革大綱その1

税制改正はどう言った内容かと言いますと、「物価上がってるし給料もそんな急に増えんし、
税金はちょいと優しくするね!あと、子育てしてる世帯とか、老後のこと考えてる人、
企業で働く人、みーんなまとめてお得になるよう考えました!」ってノリですね。

ではまずはこれから解説していいきます。

物価上昇への税負担調整 & 就業調整対応(個人所得課税)

  • 基礎控除が10万円アップ:(最高58万円)。
    物価上昇にあわせて「生活ギリギリ層」にも配慮して、控除を最大37万円上乗せ。
    → 年末調整で「ちょっと手取り増えた」って感じる人も出てくるかも?
  • 給与所得控除の最低保障額も10万円アップ:(55万円→65万円)。
    これも物価上昇対応。
  • 大学生の親への特別控除が新設(19~22歳のアルバイトする大学生向け)。
    → バイトで働きすぎると親の控除が減る、いわゆる「130万・150万円の壁」
    みたいなやつの緩和策!

政府は「106万円の壁」を2026年10月に撤廃する方針を決定しました。

「106万円の壁」とは?

現在、以下の条件を満たす場合、厚生年金や健康保険への加入が義務付けられています。

  • 年収:106万円以上(=月収8.8万円以上)
  • 勤務時間:週20時間以上
  • 雇用期間:2カ月以上見込み
  • 勤務先の規模:従業員51人以上
  • 学生でないこと

この条件により、パートやアルバイトの方が年収を106万円未満に抑えて働く「働き控え」が発生し、
人手不足の要因となっていました。


撤廃の背景と目的

  • 労働力不足の解消:働き控えをなくし、労働参加を促進する。
  • 最低賃金の上昇:最低賃金の引き上げにより、週20時間働くだけで106万円を超えるケースが増加。
  • 公平な社会保険制度の実現:企業規模や雇用形態に関係なく、同一労働同一保障を目指す。

今後のスケジュール

  • 2026年10月:年収要件(106万円)の撤廃。
  • 2027年:企業規模要件(従業員数51人以上)の撤廃予定。

影響と対策

メリット

  • 働き方の自由度向上:年収を気にせず働けるようになる。
  • 将来の保障充実:厚生年金や健康保険への加入により、老後の年金や医療保障が手厚くなる。

デメリット

  • 手取りの減少:社会保険料の負担により、手取り収入が減少する可能性。

政府の支援策

  • キャリアアップ助成金:企業が社会保険適用時に手当を支給するなどの取り組みを行った場合、労働者1人あたり最大50万円を助成。
  • 保険料の肩代わり:企業が従業員の保険料を肩代わりした場合、政府がその8割を還付。

まとめ

「106万円の壁」の撤廃により、パートやアルバイトの方々が収入を気にせず働ける環境が整備されます。
これにより、労働力不足の解消や社会保障制度の充実が期待されています。

今後の詳細や具体的な対応については、厚生労働省の公式サイトをご参照ください。

しかし、中小企業や働く人にとってはメリットは言えないなって、
結局負担増にしかならない政策。
なぜかというと…

「106万円の壁」撤廃は**表向きは“働きやすさUP!”“労働力増やすぞ!”**って感じでPRされてるけど、現場のリアルでは「負担増」や「制度複雑化」への不安・デメリットがかなり目立つのが正直なところ!


中小企業・働く人の“リアル”な視点

働く人目線

  • 社会保険料の負担増で“手取り減”
     → いくら働いても、「前より手取り増えた感」がなくなっちゃう。
  • パート主婦・主夫や学生バイトも影響大
     → そもそも扶養内で調整してた人にとって、年金や保険の将来メリットより「今の家計」が痛い。
  • 働く自由は増えるけど“義務”も増える
     → 扶養から外れる、保険切替、確定申告、手続き…頭も手間も増える。
  • 「損得計算」必須な世の中へ
     → 「壁」を意識しない自由ができても、結局“損しない範囲”で悩むことに変わりはない。

中小企業・事業主目線

  • 事務負担・コスト増(社会保険加入の手続き・保険料負担)
     → 特に小規模の現場は「やること増えるだけ」感が強い。
  • 労働力確保に逆風になる場合も
     → 「手取り減るなら働きたくない」「扶養に戻したい」などで人が減るリスク。
  • キャリアアップ助成金や政府の支援は“書類地獄”
     → もらえるまでの書類や実務負担が激増。実際は利用しきれない企業も多い。
  • 賃金引上げ圧力×保険料負担のダブルパンチ
     → 最低賃金も上がり、ダブル負担で経営体力が奪われる…という声多数。

国のロジック(公式説明)

「社会全体で支え合うために、“働く人を増やす”ことで年金財政や社会保障を安定させよう」
という建前は分かるけど――


冷静に考えると…

  • 短期的には“中小企業もパート主婦も全員しんどい”
  • 長期的には“社会保険で将来メリットある人もいるかも(特に若い世代)”
  • だけど、「負担→即時」「メリット→将来で不透明」なのが現場のモヤモヤ!

現場でよく聞く本音

  • 「今でもギリギリやのに、これ以上負担増えてやってけるか不安や」(中小企業オーナー)
  • 「壁撤廃より、保険料安くしてほしい」(パート主婦)
  • 「事務も人も増やせって、社長の心が折れるわ」(管理部門)

どう乗り越える?

  • 本当に必要な人財の確保・定着に集中する
  • 業務効率化&デジタル化で「人手依存」を脱却
  • 助成金や社会保険料の負担軽減策は“プロに相談”して最適化
  • 経営も家計も「損得の可視化」で賢く対応
    → TOiTOiを利用したり、FP相談など、専門家の活用は必須!

国民にとっては

「国の制度改正=みんなに優しい」わけじゃない。
むしろ現場は「痛み」が先にくる。
でも「自分ゴト」として早めに知って、打てる手を“今”から考えておくのが唯一の防衛策!

この痛みをどう捉えるかが大事で、
結局は専門家やHRテックのツールを賢く利用して、
自分の身は自分たちで守る。
使えるものはうまく使って乗り越えようということです。

さあ、あなたはどのように感じましたでしょうか。
これからは自分の身はいかに自分で守るかが大切です。

この記事があなたの生活を守るヒントになれば幸いです。