前回は会社員の場合についてお話を進めました。
ここでは契約社員の場合についてお話を進めていきます。
契約社員の場合も会社員と同じように考えればよいか？
➡ 基本的には会社員（正社員）と同じ所得税のルールが適用されるが、
一部異なる点があるため注意が必要。
① 契約社員と正社員の税務上の共通点
契約社員も正社員と同じく「給与所得者」に分類されるため、税務の基本的な考え方は同じです。
✅ 共通点（会社員と同じ部分）
- 給与所得控除が適用される（所得税法第28条）
- 年末調整がある（会社が源泉徴収している）
- 副業をしている場合、給与とは別に確定申告が必要になる
- ふるさと納税、iDeCo、NISAなどの節税策が適用できる
- 住民税の納付方法により、副業の収入が会社にバレる可能性がある
- 社会保険（健康保険・厚生年金）は給与額や労働時間による
➡ このため、副業をする場合の税務的な考え方も基本的に正社員と同じでよい。
② 契約社員と正社員の税務上の違い
契約社員の場合、給与所得控除や社会保険の面で若干の違いがある。
| 項目 | 正社員 | 契約社員 |
|---|---|---|
| 給与所得控除 | 同じ（収入に応じて計算） | 同じ（収入に応じて計算） |
| 退職金の有無 | 会社の制度による | なし or 少額が多い |
| ボーナス | あり（企業の規定による） | なし or 少額が多い |
| 社会保険 | ほぼ全員が加入 | 条件によっては加入しない場合あり |
| 雇用保険 | 加入必須 | 加入必須 |
| 副業時の税務処理 | 給与と副業収入を合算して確定申告 | 給与と副業収入を合算して確定申告 |
| 会社への副業のバレやすさ | 住民税からバレる可能性あり | 住民税からバレる可能性あり（特に源泉徴収なしの給与支払い） |
③ 契約社員が個人事業主として副業する場合の節税策
契約社員が副業として個人事業主（フリーランス）を行う場合、正社員とほぼ同じ節税対策が可能。
✅ 主な節税策
- 副業に関する経費を計上する（例：PC、通信費、書籍代、広告費、交通費など）
- 青色申告特別控除（最大65万円）を活用する
- 副業が赤字なら、契約社員の給与と損益通算して税負担を減らす
- iDeCoや小規模企業共済を活用して所得控除を増やす
- 消費税の免税（年間売上1,000万円以下の場合）を利用する
④ 契約社員ならではの注意点
注意点①：社会保険の影響
- 契約社員は、勤務時間・勤務日数によって社会保険（健康保険・厚生年金）に加入するかどうかが変わる。
- 副業が軌道に乗り、契約社員としての労働時間を減らすと社会保険の加入要件を外れる可能性がある。
- 社会保険の加入が外れると、国民健康保険と国民年金に切り替わる（結果的に負担が増える場合も）。
▶ 社会保険の加入要件
✅ 厚生年金・健康保険に加入する条件
- 週30時間以上勤務 or 週20時間以上で月収88,000円以上
- 契約期間が2ヶ月を超える（雇用の継続性がある）
- 501人以上の企業では、週20時間以上でも加入義務あり
➡ 副業を増やすことで、勤務時間が減り社会保険の適用から外れる可能性がある点に注意！
注意点②：契約満了時の失業保険
契約社員が契約満了で失業保険（雇用保険）を受給する場合、副業をしていると失業保険が減額・支給停止になる可能性がある。
✅ 失業保険を満額もらうための条件
- 失業状態であること（副業で一定額以上の収入があると減額 or 不支給）
- 就業可能な状態であること（副業が多忙だと、求職活動をしていないと判断される）
➡ 契約満了後に失業保険をもらいたい場合、副業収入に注意が必要！
注意点③：住民税の支払い方法
契約社員は、会社が住民税を特別徴収（給与天引き）する場合が多い。
しかし、副業で個人事業主として収入を得ると、副業分の住民税を**「普通徴収」にしないと、会社にバレる可能性がある**。
✅ 副業がバレないようにするには
- 確定申告時に「住民税の納付方法を普通徴収（自分で納付）」にチェックを入れる
➡ 副業の住民税を分けて支払うことで、会社に知られにくくすることが可能！
⑤ 結論：契約社員でも会社員と同じように考えてOK
✅ 契約社員も、基本的に税務上の取り扱いは正社員と同じなので、副業の税務処理も同じように考えてよい。
✅ ただし、契約社員ならではの注意点（社会保険、失業保険、住民税）を考慮する必要がある。
【まとめ】契約社員が副業をする際のポイント
| 項目 | ポイント |
|---|---|
| 税務処理 | 正社員と同じ（確定申告が必要） |
| 節税策 | 経費計上、青色申告、損益通算、iDeCo活用など |
| 社会保険 | 副業で労働時間が減ると社会保険を外れるリスク |
| 失業保険 | 副業収入があると失業保険が減額・支給停止の可能性 |
| 住民税 | 副業分の住民税は「普通徴収」にしてバレないようにする |
契約社員でも、副業をしながら適切に節税対策をすれば、手取りを増やすことが可能です。
ただし、副業収入が増えてくると、社会保険や失業保険の影響を受けるため、
その点に注意しながら計画的に進めることが重要です！
いかがでしたでしょうか。
詳細については専門家に問い合わせて対策を進めることが重要です。
最後までご覧いただきありがとうとざいます。
