2024年11月1日から施行された「フリーランス新法」
（正式名称「フリーランス・事業者間取引適正化等法」）は、
フリーランスの労働環境改善と取引の適正化を目指しています。
主なポイント
この法律は、
フリーランスが安定して働ける環境を提供するために、
特に契約内容の明確化や報酬の支払い期日を義務化しています。
取引条件の明示義務：
業務委託を行う際に、
契約内容を書面やメールで明示する必要があります。
具体的には、業務内容、報酬額、
支払い期日などを明記することが求められています。
報酬支払義務：
委託した業務の完了から60日以内に
報酬を支払うことが義務づけられています。
これにより、報酬の支払い遅延が防止されます。
不当行為の禁止：
報酬の不当な減額や受領拒否、
無理な返品要求などが禁止されています。
育児・介護との両立配慮：
フリーランスが育児や介護と業務を両立できるよう、
一定の配慮を行うことが義務付けられています。
この新法は、
企業が資本金に関係なくフリーランスに対して適用されるため、
多くのフリーランスがその対象になります。
既存の「下請法」（正式名称：下請代金支払遅延等防止法）と異なり、
フリーランスの立場を保護するために独自の規定が追加されています。
下請法との違い
1. 対象者の範囲
下請法:
物品の製造・修理や情報成果物の作成など、
特定の取引形態に基づく「下請事業者」が対象で、
主に親事業者と従属的な関係にある事業者（下請け業者）に適用されます。
また、資本金が一定規模以上の親事業者
（例えば資本金1,000万円以上の企業）との取引に限定されます。
フリーランス新法:
フリーランスを含む非雇用型の働き手全般に適用され、
資本金にかかわらず、
どのような企業や個人事業者でも適用対象に含まれます。
これにより、より幅広いフリーランスが保護の対象となります。
2. 取引内容と業種の限定
下請法:
対象となるのは物品の製造・修理やソフトウェア開発、
設計業務など、
主に製造業やIT関連業務など特定の業務に限定されています。
そのため、
一般的なサービス業やクリエイティブな仕事に
関わる取引は対象外となるケースが多いです。
フリーランス新法:
取引内容に制限がなく、
幅広い業種のフリーランスが対象になります。
例えば、クリエイティブ業務、コンサルティング、
ライティングといった多様な業務を行うフリーランスも保護されるため、
対象範囲が広がります。
3. 報酬の支払期間と明示義務
下請法:
下請代金の支払期間について、
原則として取引完了後60日以内の支払いが求められますが、
取引内容や業種によって異なる規定が適用されることがあります。
フリーランス新法:
フリーランス新法も報酬の支払いを60日以内に義務付けていますが、
取引内容や対象者に関係なく、
統一された支払い期間の適用がされる点で一貫しています。
また、
契約書面での取引条件の明示が義務化され、
より透明性が求められています。
4. 不当行為の禁止事項
下請法:
下請法では、
親事業者が不当な減額や返品要求をすること、
契約条件を一方的に変更することなどが禁止されています。
主に、
親事業者による取引条件の一方的な変更や
不当な取引制限に対する規制が強調されています。
フリーランス新法:
フリーランス新法では、
報酬の不当な減額や業務の追加要求、
無理な返品やキャンセルの強要なども禁止され、
フリーランスが不利な立場に立たされないよう幅広い保護が行われます。
これにより、より公平な取引環境が確保されます。
5. 業務外のサポートとハラスメント防止
下請法:
業務に関する取引条件に焦点を当てているため、
親事業者が下請事業者に対して過剰な指示を
出すことは規制されていません。
また、ハラスメント防止に関する具体的な規定はありません。
フリーランス新法:
フリーランス新法では、
ハラスメント防止が義務化されており、
精神的・肉体的な不当な扱いを防ぐための措置が求められます。
これにより、
労働環境がより健全で安全なものになることを目的としています。
結論
フリーランス新法は、
下請法の対象外であったフリーランスの働き手にも
公平で透明性のある取引条件を提供し、
報酬支払いや契約内容の明確化を強調しています。
また、取引条件だけでなく、
ハラスメント防止の観点も含めて包括的に保護する点で、
下請法よりも幅広い保護が提供されています。
これにより、
フリーランスが安心して仕事を進められる環境が整備され、
労働環境の改善が期待されています。
公正取引委員会 Japan Fair Trade Commisionの
“公正取引委員会不リーランス新法特設サイト”
から詳細を知ることができます。
最後までお読みいただきありがとうございます。
