前回は社会保険適用拡大の働く側と雇う側の
ベネフィットとアンベネフィットについてでした。
さらにどうなるのかを深掘りしていきます。
労働時間と労働力はどうなる
2024年10月からの被用者保険の適用拡大により、
企業や働く人にとって、
働く時間に関していくつかの重要な変化が予想されます。
特に、パートやアルバイトのような
非正規雇用の働く時間に関する影響が大きいです。
企業にとっての働く時間の影響
社会保険加入基準の影響：
企業は、パートやアルバイトの労働時間を
週20時間以上に設定する場合、
社会保険への加入が義務化されるため、
従業員の労働時間管理がより厳密になります。
これにより、
企業はコストを抑えるために
一部の従業員の勤務時間を調整する可能性があります。
勤務時間の柔軟性に影響：
労働時間が20時間未満の場合は
社会保険の対象外となるため、
企業は従業員の勤務時間を20時間未満に
抑えるケースが増える可能性があります。
一方で、社会保険の対象となる
条件を満たす従業員には、
労働時間が増える可能性があります。
人員配置の計画が複雑化：
パートやアルバイトの労働時間を
どの程度にするかの調整が重要となり、
特に繁忙期や閑散期における人員配置の計画が
複雑化することがあります。
企業は労働時間と社会保険の
コストをバランスさせながら、
効率的に業務を運営する必要があります。
働く人にとっての働く時間の影響
労働時間の増加による社会保険の加入：
パートやアルバイトで働く人が
週20時間以上働くことで、
社会保険に加入する権利を得ます。
これにより、健康保険や厚生年金が適用され、
老後の年金や医療保障が強化されるため、
長期的な生活保障が充実します。
労働時間の調整の可能性：
一方で、企業がコストを抑えるために
労働時間を20時間未満に抑えようとする
動きが増える可能性もあります。
その場合、希望する労働時間が
得られないケースが出てくるかもしれません。
これにより、収入が減少するリスクも考えられます。
フレキシブルな働き方：
社会保険適用の基準が広がることで、
働く人は自分のライフスタイルや家庭状況に応じて、
週20時間以上働いて保険に加入するか、
少ない時間で働きたいかを選択できるようになります。
これにより、より柔軟な働き方が可能となります。
企業規模が小さい場合の影響
小規模企業では、
労働時間の管理が特に重要となります。
パートやアルバイトの社会保険加入が
義務化されることで、
企業側のコストが増加するため、
労働時間を厳密に管理し、
コストを抑える努力が必要となります。
一方、従業員の働く時間が短くなると、
業務の効率が下がるリスクがあるため、
バランスの取れた労働時間の計画が求められます。
全体として、
働く時間に対する影響は企業と従業員の双方にとって
重要な課題となり、特に2024年の改正後は、
より精密な労働時間の管理が求められることが予想されます。
労働力という観点から
106万円の壁や103万円の壁は、
パートやアルバイトなどの
非正規労働者の働き方に影響を与える重要な基準です。
これらの壁は、特に社会保険や税金の負担が
発生するかどうかを分けるラインであり、
労働力の供給や働き方の選択に大きな影響を及ぼします。
103万円の壁
103万円の壁とは、所得税に関する基準です。
内容:
年収が103万円以下の場合、
所得税がかからず、扶養者（通常は配偶者）
が配偶者控除を受けることができます。
影響:
パートやアルバイトをしている多くの人々（特に主婦など）は、
この103万円の壁を意識して働いています。
103万円を超えると税金がかかるため、
103万円以内で収入を抑える働き方が一般的です。
労働力への影響:
多くの労働者が103万円を超えないように
労働時間を調整し、
収入を抑えようとするため、
労働力の提供が制限されることがあります。
これにより、労働力の供給量が減少することがあり、
企業側にとっては人手不足を招く要因となります。
106万円の壁
106万円の壁は、社会保険に関する基準です。
2024年10月からの改正により、
非正規労働者が加入する社会保険の適用範囲がさらに広がります。
内容:
年収が106万円を超える場合、
週20時間以上働き、企業の従業員数が50人以上であれば、
健康保険や厚生年金に加入する必要があります。
適用条件:
週の労働時間が20時間以上
月額収入が88,000円以上（年収106万円以上）
雇用期間が2か月以上
企業規模が50人以上
学生でないこと
労働力への影響:
パートやアルバイトで働く人々は、
社会保険に加入することで保険料の
負担が発生するため、
年収を106万円以内に抑えようとするケースが増えます。
これにより、働く時間を制限する傾向が強まり、
労働力供給がさらに減少する可能性があります。
逆に、社会保険への加入をメリットと考え、
106万円以上の収入を得るためにフルタイムに
近い働き方を選択する労働者もいます。
これにより、パートタイムからフルタイムへの
シフトが進む可能性もあります。
企業側の対応
企業は、
パートやアルバイトの労働者がこれらの「壁」を
意識して働くため、
労働時間の調整や社会保険負担の増加に対する
戦略が必要になります。
特に小規模企業では、
従業員の労働時間や収入を慎重に管理しなければならず、
労働力の確保が難しくなる場合があります。
壁による影響
103万円の壁や106万円の壁は、
働く人々の労働時間と収入に対する
選択を左右する大きな要素であり、
労働力の供給に直接的な影響を与えます。
これらの壁により、
働きたい時間や収入が制限されることが多く、
特に主婦や学生などの非正規労働者に影響が大きいです。
企業側はこの点を考慮し、
柔軟な雇用形態の提供や労働時間の調整を行う必要があります。
対策 補助金の利用を考える
働環境の改善や働き方改革を促進するために、
国や地方自治体がいくつかの補助金制度を設けています。
補助金を利用しながら
1. 社会保険料負担の一部軽減
社会保険適用拡大によって、
企業はパートやアルバイトにも
社会保険料を負担する必要がありますが、
業務改善助成金や働き方改革推進支援助成金を活用することで、
労働環境の改善や労働生産性の向上を図り、
コスト負担を相対的に軽減することができます。
例えば、賃金引き上げや職場環境の改善に取り組むことで、
社会保険料を払うための費用を他の労働生産性向上策でカバーし、
全体のコスト負担を抑えることが可能です。
2. 非正規雇用者のキャリアアップ促進
キャリアアップ助成金を活用して、
パートやアルバイトを正社員に転換することで、
企業はより安定した雇用を提供し、
従業員のモチベーションを向上させることができます。
これにより、従業員の定着率が向上し、
長期的な労働力確保が期待できるため、
社会保険の負担増加に対する投資効果が得られやすくなります。
3. 労働時間調整の効率化
働き方改革推進支援助成金を利用して、
テレワーク制度やフレックスタイム制度を導入し、
労働時間の柔軟な調整を進めることで、
従業員のワークライフバランスを保ちながら社会保険の適用対象者をコントロールすることができます。
特に、従業員の労働時間を調整して、
保険適用基準に応じた働き方を柔軟に対応できる
環境を整えることが、
コスト増を避けつつ働き方改革を進める手段になります。
4. 一時的な負担軽減と長期的な成長への投資
補助金や助成金は一時的な支援であることは確かですが、
これらを賢く活用することで、
短期的なコスト増を乗り越え、
長期的には生産性向上や従業員の定着率改善に
つながる投資が可能です。
これにより、社会保険適用拡大によるコスト負担を
最小限に抑え、企業の持続的成長をサポートすることができます。
まとめ
補助金や助成金は一時的な対策ではあるものの、
社会保険適用拡大に対応するための戦略的な手段として
有効に活用できます。
特に中小企業にとって、
これらの支援制度を活用してコストを
一時的にでも軽減しながら、
長期的な労働力の確保と生産性向上を目指すことが重要です。
企業が適切な助成金や補助金を利用することで、
負担を和らげ、労働環境の改善と事業の持続可能性を
両立できる可能性があります。
どうなる社会保険適用拡大３へ続く
