令和7年度（2025年）の税制改正では、中小企業に向けた支援強化と、
新たな税負担の両方が盛り込まれました。
キーワードは――
「成長企業は優遇、黒字企業はきっちり納税」
本記事では、中小企業経営者が知って得する法人課税の改正ポイントを、
わかりやすく解説します。
課税ポイント
1. 成長企業に有利！中小企業経営強化税制の拡充
中小企業の設備投資を支援する「中小企業経営強化税制」が拡充されました。
対象
- 売上高100億円以下の企業
- 一定規模以上の設備投資を実施
優遇措置
- 即時償却 または 税額控除
◎ 経営者にとってのメリット
- キャッシュフロー改善 → 投資余力が増す
- DX・生産性向上への投資が後押しされる
- 「守り」から「攻め」に転換できる
◆言い換えると「最新の機械を導入すれば、税金もグッと軽くなる！」という仕組みです。
2. 中小法人の軽減税率は延長、ただし“大きな中小”は例外
中小法人に適用される「年800万円以下の所得に15％課税」の軽減税率は、2年間延長されました。
ただし、所得が 10億円を超える企業 は税率が 17％ に。
これは「大企業の仲間入りでは？」というメッセージとも受け取れます。
税率比較表
| 所得金額 | 税率 | 対象 |
|---|---|---|
| 800万円以下 | 15% | 中小法人 |
| 10億円超 | 17% | 高収益な中小法人 |
3. 設備投資の対象範囲が拡大｜“建物”投資も優遇へ
これまで対象外だった「建物への投資」も、今回から税制優遇の対象に。
活用イメージ
- オフィス改装
- 店舗リニューアル
- 働きやすい職場づくり
◆「人材確保・定着に効く環境投資」にも追い風となります。
つまり「人に投資」だけでなく「場に投資」も評価される時代です。
4. 防衛特別法人税の導入｜2026年から税負担が増加
最も注目すべき負担増は、防衛特別法人税。
令和8年（2026年）4月から、法人税額に対して 4％上乗せ されます。
課税対象
- 法人税額 － 500万円を控除した後の金額
◆黒字企業ほどダイレクトに響くため、今後の資金計画に必ず織り込みましょう。
まとめ：攻めと守りを両立する経営戦略を
今回の税制改正を整理すると――
| 改正内容 | 恩恵 or 負担 | 対象 |
|---|---|---|
| 経営強化税制の拡充 | 投資優遇 | 設備投資企業 |
| 軽減税率延長 | 優遇継続 | 標準的な中小法人 |
| 軽減税率17% | 負担増 | 大規模な中小法人 |
| 防衛特別法人税 | 負担増 | 黒字企業 |
◆ポイントは「攻め（投資）」と「守り（資金繰り）」の両立です。
経営者へのアクション提案
- 投資戦略の見直し
老朽化した設備やオフィス、放置していませんか？
→ 「節税＋成長」の両輪で設備更新を検討。 - 資金計画の再設計
2026年の防衛特別法人税、もう織り込んでますか？
→ キャッシュフローシミュレーションを必須に。 - 専門家との連携強化
税理士・FPとタッグを組み、制度を“味方”に変える。
編集後記
税制改正は「読むだけだと眠くなる」のが定番ですが（笑）、今回は経営に直結する要素が目白押し。
「投資すれば得する」「儲けたらきっちり納める」――
シンプルながら骨太なメッセージです。
制度を活かすか、ただの負担にするかは経営者次第。
情報を武器に、一歩先を読む経営で未来を掴みましょう。
