【令和7年度 税制改正】中小企業経営者が押さえるべき法人課税ポイント

令和7年度（2025年）の税制改正では、中小企業に向けた支援強化と、
新たな税負担の両方が盛り込まれました。

キーワードは――
「成長企業は優遇、黒字企業はきっちり納税」

本記事では、中小企業経営者が知って得する法人課税の改正ポイントを、
わかりやすく解説します。

課税ポイント

1. 成長企業に有利！中小企業経営強化税制の拡充

中小企業の設備投資を支援する「中小企業経営強化税制」が拡充されました。

対象

• 売上高100億円以下の企業
• 一定規模以上の設備投資を実施

優遇措置

• 即時償却 または 税額控除

◎ 経営者にとってのメリット

• キャッシュフロー改善 → 投資余力が増す
• DX・生産性向上への投資が後押しされる
• 「守り」から「攻め」に転換できる

◆言い換えると「最新の機械を導入すれば、税金もグッと軽くなる！」という仕組みです。

2. 中小法人の軽減税率は延長、ただし“大きな中小”は例外

中小法人に適用される「年800万円以下の所得に15％課税」の軽減税率は、2年間延長されました。

ただし、所得が 10億円を超える企業 は税率が 17％ に。
これは「大企業の仲間入りでは？」というメッセージとも受け取れます。

税率比較表

3. 設備投資の対象範囲が拡大｜“建物”投資も優遇へ

これまで対象外だった「建物への投資」も、今回から税制優遇の対象に。

活用イメージ

• オフィス改装
• 店舗リニューアル
• 働きやすい職場づくり

◆「人材確保・定着に効く環境投資」にも追い風となります。
つまり「人に投資」だけでなく「場に投資」も評価される時代です。

4. 防衛特別法人税の導入｜2026年から税負担が増加

最も注目すべき負担増は、防衛特別法人税。
令和8年（2026年）4月から、法人税額に対して 4％上乗せ されます。

課税対象

• 法人税額 － 500万円を控除した後の金額

◆黒字企業ほどダイレクトに響くため、今後の資金計画に必ず織り込みましょう。

まとめ：攻めと守りを両立する経営戦略を

今回の税制改正を整理すると――

◆ポイントは「攻め（投資）」と「守り（資金繰り）」の両立です。

経営者へのアクション提案

• 投資戦略の見直し
  　老朽化した設備やオフィス、放置していませんか？
  　→ 「節税＋成長」の両輪で設備更新を検討。
• 資金計画の再設計
  　2026年の防衛特別法人税、もう織り込んでますか？
  　→ キャッシュフローシミュレーションを必須に。
• 専門家との連携強化
  　税理士・FPとタッグを組み、制度を“味方”に変える。

編集後記

税制改正は「読むだけだと眠くなる」のが定番ですが（笑）、今回は経営に直結する要素が目白押し。

「投資すれば得する」「儲けたらきっちり納める」――
シンプルながら骨太なメッセージです。

制度を活かすか、ただの負担にするかは経営者次第。
情報を武器に、一歩先を読む経営で未来を掴みましょう。